【始める前に知っておくべき】初心者必見、仮想通貨取引のリスクと対処法

いま世間でよく耳にする仮想通貨・暗号資産投資

やはり投資と言うからにはリスクはあります

また仮想通貨・暗号資産独自のリスクもあります

ここでは初心者のあなたが仮想通貨・暗号資産の投資を始める前に知っておきたいリスクを説明いたします

リスクと対処法をきちんと理解してそのうえで投資を行うか判断しましょう

一番危険なのは何も知らないで回りに流されてしまうことです

仮想通貨・暗号資産投資のリスク

仮想通貨・暗号資産投資では以下のようなリスクが考えられます

1. 値動きの激しさ
2. 盗難や詐欺
3. 国や政府による規制
4. 税金が最大55％かかる

投資行為全体にかかるリスクもあれば仮想通貨・暗号資産独自のリスクもあります

順に説明していきます

仮想通貨取引のリスク①　値動きが激しい

仮想通貨・暗号資産の投資は他の金融資産や投資対象と比べて価格の値動きが激しいことが特徴です

たとえば株の場合、1日の価格変動の幅は平常時でだいたい3～5％、なにか大きなニュースがあったときでも10～15％程度の値動ぐらいしかありません

ですが仮想通貨の場合、1日で価格が20～30％も動くことは珍しくありません

中期的に見ても2017年３月に667万円をつけた後、7月には347万円まで下落

その後11月には755万円まで急上昇したあと下落傾向に入り2022年6月には255万円まで値を下げいます

また仮想通貨取引には株式投資にはある「一定以上の値動きがあった場合にストップする仕組み」がありません

ですので下がるときにはいつまでも下がり続けてしまいます

このような値動の激しさを頭に入れておかずに仮想通貨取引を行うと大損する可能性があります

仮想通貨取引のリスク②　盗難や詐欺

仮想通貨取引には詐欺や盗難に合う可能性があります

成長している分野は法整備などが追い付かず、抜け穴があったり怪しい人が多く寄ってきたりします

残念ながら仮想通貨取引にもそれは当てはまります

とくに旬な話題や流行、そして大金が動く場所には多くの詐欺師が集まり知識が少ない人をカモにします

詐欺の手口には

• 高配当・元本保証を約束する
• 振り込め詐欺的手法
• 友人や知り合い・メール・などで購入を勧められる

と言ったほかでも見受けられる詐欺が数多いです

このような形で近寄ってくる場合はほとんど詐欺ですので絶対に近寄らないようにしましょう！

また仮想通貨や暗号資産は株や土地と違い盗難の危険性もあります

実際に過去にはハッキングによる仮想通貨の盗難事件も発生しております

セキュリティの甘い取引所などでは盗難の危険性もあります

盗難防止のためにセキュリティの頑強さも考えなければなりません

仮想通貨取引のリスク③　国や政府による規制

仮想通貨は、当局によって厳しい税制や法規制などが実施されることも少なくありません

実際に、世界各国で仮想通貨に対する法規制・税制整備が行われており、中には非常に厳しい対応を取っている国もいくつか確認できる。

例えば中国では2021年に仮想通貨・暗号資産に関する厳しい姿勢を全面に打ち出しました

5月には中国国内のマイニングを禁止する命令を発表し、6月には銀行やオンライン決済業者に暗号資産の取引を止めるように指示

さらに9月には仮想通貨・暗号資産を使った決済や関連サービスを全面禁止し、ビットコインやアルトコインの価格は軒並み下落しました

かつて2017年1月頃には、中国がビットコインの世界の取引シェアのおよそ90％を占める状況になっていたにも関わらずこのような規制を打ち出しております

仮想通貨・暗号資産がさらに普及するに伴って、厳しい規制を行う新たな国や政府が出てくる可能性は否定できません

仮想通貨取引のリスク④　税金が最大55％かかる

仮想通貨取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます

そのためサラリーマンなど本業がある場合はそちらと合算して税率が決まります

例えば年間の給与所得が700万円、仮想通貨取引による所得が300万円の場合、2つの所得額を合計した1,000万円となり、この金額から控除額などを差し引いた金額にに課税されます

さらに仮想通貨取引による所得は額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の所得税が課されます

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

例えば給与所得が600万円で課税所得が450万円だけの場合

4,500,000円（課税所得）×20％（税率）－427,500円（控除額）＝472,500円（所得税額）

となります

ここで500万円の仮想通貨取引による所得があった場合

(4,500,000円+5,000,000円)（課税所得）×33％（税率）－1,536,000円（控除額）＝1,599,000円（所得税額）

1,599,000円－472,500円＝1,126,500円（差額）

となり実質の仮想通貨取引による所得にかかる税額は

1,126,500円÷5,000,000円＝22,5%となります

仮想通貨による所得がもっと大きくなった場合、累進課税なので課税額も大きくなります

大きく儲けられたので調子づいて使ってしまうと、あとからとんでもない税金を支払わなければならない可能性もあります

まとめ　リスクを理解して安全な仮想通貨取引をおこないましょう

こんかいは仮想通貨取引におけるリスクを解説いたしました

• 値動きの激しさ
• 盗難や詐欺
• 国や政府による規制
• 税金が最大55％かかる

いろいろと解説しましたがこれらのリスクはうまく対処することで危険性を下げることが可能です

• 自分の余裕資産の範囲内で最悪無くなってもなんとかなる範囲内で取引をする
• 信用できる仮想通貨取引所のみで取引を行う
• 常に世間や国の情報に耳を傾けて、危ない感じがしたら早めに撤退する
• 仮想通貨取引で得た収入は全部は使わず税金が決まるまでは最悪半分は確保しておく

以上のような対応を行えば危険性を下げることが可能です

大事なことはリスクは回避するのではなくどこまでなら許容できるかのラインを明確にしておくことです

リスクがあるからと言ってまったく手を出さないと今度は折角のチャンスを無駄にすることもあります

リスクなしには利益を得ることはできません

適切なリスクを取って安全な仮想通貨取引を行いましょう

知らないで回りに流されるのが一番危険です！